2000-03-15 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
次に触れさせていただきたいのは、これも昨年の春に法案成立いたしました労働者派遣法がございます、労働省管轄でございますけれども。
次に触れさせていただきたいのは、これも昨年の春に法案成立いたしました労働者派遣法がございます、労働省管轄でございますけれども。
そこらあたりの充実とあわせまして、これはこれからのことと過去のことと区分けしなきゃならぬと思いますけれども、文部省管轄の大学を出た人と、労働省管轄のこれまでにこういう専門的な技能を身につけて、そして社会に出てそこで頑張るという人たちのその違いといいますか、企業の評判といいますか、そういうアンケートをとったものがあるとしたらどういう評判かなというふうに思っています。
しかし、運動については、厚生省管轄の健康運動指導士、あるいは文部省管轄のスポーツプログラマー、労働省管轄のヘルストレーナーという三つに分かれています。 二十一世紀の高齢社会に対応するような形で健康スポーツのトレーナーの制度や資格がまだ確立されていない。しかし、もう待ってはいられない。とても百兆円の医療費を使うわけにはいかないということはもう大臣も重々御存じのことと思います。
ここは委員長にぜひお願いしたいのですけれども、公的宿泊施設の運営を委託されている、ですから孫請、さらにそのひ孫請まで含めて経理内容を当委員会に、検査院も、この事業団、厚生省、労働省管轄、ここで問題になってきた公的宿泊施設の、すべて似たようなスタイルがあると思うので、その経理内容をすべて委員会に出していただきたい、できれば発足してから現在までの経理内容をというお願いが一つ。
一〇％を超えるということになると、大変景気の足を引っ張り、財政当局としても捨ておけないということになろうかと思いますけれども、もちろん、再雇用等については労働省管轄というようなことかもしれませんけれども、財政当局としては、こういうことはないだろう、再編の中で恐らく違った形で、あるいは新たなリーディング産業の発達によって雇用がされていくと、その辺ではどの程度の見方をされているのか。
労働省管轄の労災病院でございますが、全国で三十九施設ありますが、院外処方せんを発行している施設はわずか十三施設であると聞いております。岡山労災病院のように、院外処方せんの発行率が九〇％という病院もございます。しかし、国立病院における医薬分業の進捗状況に比べますと、著しくおくれております。
難しいとか、それで少ないとかと申しますけれども、現状はやはりいろんな方々がいらっしゃって、私、先日、労働省管轄の障害者の雇用情報センター保管用のビデオを見せていただきました。身障者の職業に対する意識が強いということはもう世界各国ともに同じだなということを感じました。
その大半は病院の付き添いで、厚生省はその付き添い全廃を進めておりますけれども、家政婦は病院職員になるのか、在宅介護の道を進むのかこれは労働省管轄ではございますけれども、行政の枠を超えて人材活用を考えるべきと思いますけれども、この現状をどう認識されるのでしょうか大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
労働省管轄でありまして、労調法の言えば適用撤廃をする、こういうふうに明確になっておりますので、この辺の問題につきましても、三年後の見直しというふうにあのときにはたしか質問者は申し上げているはずでありますから、そういった点もぜひこういった見直しの際にはお考えいただきたいことを申し添えさせていただきたいわけです。 以上でございます。
他のマスクと今申し上げましたけれども、例えば、労働省管轄でございますか、消防署の日常使っているマスクとか、また事故だけに使うこのＣＯマスクを比較した場合に大変な違いがあるということでございますが、果たして今から進められる現地踏査の問題については、いつ現地に調査団を派遣されるという意思なのか、念を押しておきたいと思います。
そうしますと、これは大臣の方から、勘の早いお方ですから、お答えいただいた方がいいと思うのですが、少なくとも振興開発特別措置法が期限が切れて延長をいろいろ検討なさる面もあるでしょうが、労働省管轄部門について削除するとか、こんなものはもう要らぬという立場じゃない、むしろ延長しながら補強していく、あるいはそれを実効あらしあるような立場でやっていきたいというのが労働省の現段階におけるお考えだと受けとめてよろしいかどうか
問題はそうではなくて、この電気工事士法というのはどちらかといえば通産省行政ですよ、これは後でずっといきますけれども、一貫して通産行政の枠の中に入るものと労働省管轄のものとの差が非常にあり過ぎるような気がしてならないのです。
○山原委員 私は幾つかこの例を申し上げたいと思うのですが、労働省管轄下の労働基準監督局等の姿勢といいますか、それによってずいぶんひどい状態があらわれているわけです。これは私自身も現地で振動障害者に聞きまして、また幾つかの現地で調査いたしましたものをまとめたわけでございますが、特に徳島県の労働基準監督局の例を申し上げてみたいと思うのです。
そうしますと、あなたの方の幼児の保育に当たるというのは、厚生省管轄と文部省管轄だけではなくて、いまやもはや託児所という労働省管轄もやっぱり入っているというふうに思いますけれども、その辺のところの監察はなさって勧告をなさらなかったという理由は、一体、何かということについてお伺いいたします。
それによる被害というものも否定はでき得ないという話が先日ございましたけれども、これは厚生省の方になるのでしょうか、労働省管轄になるのでしょうか、わかりませんが、この辺の複合汚染あるいはまた添加する物による影響というようなものは考えられるのかどうか、この辺のところについての検討もなされているかどうか、ひとつ重ねてお伺いをしておきたいと思います。
そこで、不当労働行為を何らかの形で禁止する規定が設けられ——これは労働省管轄の労働法で設けられているのでありますが、これには刑罰その他の制裁を加えてこれを禁止する処罰主義と、不当労働行為を排除してもとどおりにさせるために使用者に作為または不作為を命ずる原状回復主義とがある。現行法は原状回復主義でいっております。
事実上、金を貸しておるところは労働省管轄の事業団なんです。労働省の管轄なんです。ただし、そうした管轄の指導は労働省がしても、その後の施設その他における問題は、やはり厚生省でやっていただくということを、これは労働大臣のほうで明らかにしておいていただくことを特に厚生大臣にもお願いしておきたいと思うのです。
家庭奉仕員あるいは家政婦養成所のようなシステムもございますけれども、現在の家政婦養成所は労働省管轄で、そして、どちらかというと大企業の社員の方々が困られたときの、いわば家庭のヘルプをしているわけでありまして、私は、むしろ急がれていかなければならないのは、先ほど申しましたように、福祉の領域においての介護員の計画的な養成と、それから身分、条件の安定をはかっての配置であろうというふうに思っております。
失業保険は労働省管轄ですが、社会保障の大部分はあなたの管掌です。あなたは提起をして、石田君にも相談をして、そういう誤ったものを根本的に変える、そのようなことを推進なさらなければならない。それについての厚生大臣のお考えを伺いたい。